情報漏えい

海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突したビデオ映像がネット上に流出した問題は、誰もが「知る権利」の担い手として発信できるネット社会の現実を見せつけられる出来事でした。
政府は、情報漏えいの犯人探しに躍起になり、検察当局が国家公務員守秘義務違反容疑で捜査に乗り出す方針です。しかし、情報漏えいや情報リークは、実は検察当局の方が常套手段として使っているのです。
情報を巧みに操作して、逮捕しようとするターゲットがいかにも悪い犯罪者で、逮捕されて当然だという世論を先に作るからです。
先般のテレビで、小堀さんが新聞記事を手に、否認しているのに全面自供したと報道されたことを訴えておられました。検察サイドから故意に流さなければ、いくらマスコミでも拘置所の中まで取材することはできません。私も検事から、小堀さんは認めている、と何度も聞かされましたから。
だから、小堀さんが言われたように、マスコミが決め付けた報道で世論を作る側に回らなければ、この種の報道被害は起こらなくなるでしょう。
私は現在、一連の酷い報道の中でもこれだけは看過できないデタラメな飛ばし記事を書いた日経新聞を名誉毀損で訴えていますが、このことも追ってお伝えしていきます。
さて、前回書きましたように私は、３年前の平成19年8月20日に起訴されました。罪名は談合、罰条は刑法第96条の３第２項、第60条です。
起訴状では、一審で無罪が確定した小堀さん、面識もなく当初から官製談合ではないと明快に証言されている大林組元常任顧問を含む８人と共謀し、平成17年10月20日ころから11月10日ころまでの間、清掃工場建設工事を大林・浅沼共同企業体に落札させることで合意し、入札の公正な価格を害する目的で談合した、とされています。
その日から、長い闘いが始まりました。裁判の弁論要旨、控訴趣意書などをもとに、検察の視点とは全く違う事件の真相をひも解いていきます。