検察改革

大阪地検特捜部による証拠改ざん・犯人隠避という前代未聞の事件を受けて、法相の諮問機関として設置された「検察の在り方検討会議」が、年度内に提言することを目標にこのほどスタートしました。
これまで指摘してきましたように、特捜部は取り調べから逮捕、起訴までの絶大な権力を背景に、ストーリーに沿った供述を引き出すため、密室での強要、脅迫など強引な取り調べを繰り返して来たことが明るみに出てきていますが、これは今回の事件にとどまらず、特捜部の持つ構造的な体質といえます。
来年６月に最終報告が出される取り調べの可視化はいうに及ばず、特捜部の存廃を含む組織の在り方やチェック機能の強化、さらには検察が持つ証拠の全面開示やマスコミへのリーク問題など、徹底した事件の検証を通して、冤罪を生む検察の体質が抜本的に改革されることを期待しています。