新たな検察不祥事

証拠改ざん・隠ぺい事件を起こした大阪地検特捜部で、また新たな不祥事が発覚しました。
大阪・貝塚市で起こった放火事件で、特捜部の検事が警察官に指示し、被告のアリバイ部分を削除するように捜査報告書を書き換えさせていた、という内容です。
公判で有利になるように削除したとも受け取れることから、法務省は検事を懲戒処分にしました。
事件捜査において絶対的な権力を持っている検察庁は、家宅捜索などで全ての関係書類を押収して証拠を提示し、密室で取り調べを行って調書を作成し、組み立てた事件のストーリーを固めていきます。
しかし、自らの手の内にある被告に有利な材料を勝手に削除するのであれば、法と証拠にもとづく刑事司法の大原則は崩れてしまいます。
相次ぐ不祥事は、大阪地検特捜部という組織が、組み立てたストーリーに沿って証拠や調書を作り、無実の人間を有罪にし得る体質を持っていることを物語っており、決して検事個人の問題として片付けるべきではありません。
検事総長の辞任による改革で、こうした体質は一掃されるのでしょうか。