官民格差の是正

大阪市交通局は、市営バスの運転手の年収を新年度から削減するため、労働組合との交渉に入っています。
給与の官民格差が問題となる中で、赤字が続く市営バスの運転手の給与を私鉄バス運転手の給与の水準に引き下げるという橋下市長の方針に基づくものです。
交通局が4割程度の削減をめざしているのに対し、組合は反発、交渉は難航しています。
大阪市営バス事業は、30年近く赤字が続き、累積赤字は600億円を超えています。しかしながら、市営バス運転手の平均年収は、私鉄バス運転手の平均年収より約200万円（1.36倍）も高いのが現状です。
枚方市においても、ごみ収集や調理に携わる職種など、いわゆる現業職員の年収は、民間の類似する職種の年収と比べて平均1.5倍以上もあり、民間事業者の社員と比べて大きな隔たりがあります。
地方公務員法は、給与における民間との均衡の原則をうたっています。
市役所の人件費を削減して財政健全化を図るためにも、景気が低迷する中で民間の痛みを肌で感じる行政であるためにも、給与構造の見直しを行って官民格差を是正していく必要を強く感じています。