市議会一般質問・その2

17日の高橋議員の質問に引き続き、19日に広瀬ひとみ議員（共産）、20日には大塚光央議員（民主クラブ）と手塚隆寛議員（平和･自治・市民）が、市の「談合問題の総括」について一般質問を行いました。
広瀬議員は、発注方法（炉と建屋の分離発注）の決定プロセスに談合の影響があったとの観点から、「行政の事務執行上のプロセスに談合が入り込んでいなかった」とする市の総括を見直すべきだとの考えを示しました。
こうした主張に対し、当時市の幹部職員として整備を担っていた大塚議員が自らの認識として、
・裁判における「事実」は、裁判官が限られた情報に基づいて判断した「事実」でしかなく、必ずしも「真実」ではない
・当時部長として担当していたが、（発注方法等を決めた建設検討会議の）検討結果が談合による働きかけの影響を受けたという認識は微塵もない
・（設計の）分離発注を決定したのは、談合防止のために現場サイドとして必要だったからで、働きかけの影響を受けたからでは一切ない―などと見解を述べました。
事件から6年が経って議員も約半数が入れ替わり、今回の市の「総括」に触れたのは、質問者26人のうち4人のみ。
市の答弁は、検察の誤ったストーリーに沿って作られた「事実」を繰り返すばかりで、裁判の中身や当時者の思いの奥にある「真実」を見極めようという姿勢はなく、私は、何も語れない歯がゆさをかみ締めながら議場後方の傍聴席でじっと質疑を聞いていました。
一審地裁判決をなぞった僅か1ページの一方的な「総括」で幕引きされると思うと、いたたまれない気持ちで議場を後にしました。