民事控訴審判決

談合により枚方市に損害を与えたとして訴えられていた民事裁判の控訴審の判決が8日大阪高裁であり、「控訴人らの請求は理由がないものと判断する」として、原告側の控訴が棄却されました。
訴えていたのは、元枚方市長候補の野田隆治氏を筆頭に、野口光男・前枚方市議、松岡ちひろ・枚方市議候補らを含む共産党系グループと、手塚隆寛・枚方市議（平和・自治・市民）をはじめとするもう一つのグループの計119名で、明確な根拠もなく約11億円〜27億円を損害額として算出し、賠償を求めていたのでした。
これまでにも書きましたが、小堀副市長をはじめ、当時の担当部署の職員が懸命に事業費の節減に取り組んで下さったおかげで、実際には、枚方市の清掃工場の施設整備費（約110億円）は、当時の同規模の清掃工場の全国平均値（約132億円）より20億円余りも下回っていたのです。
昨年の一審判決では、工事の予定価格とその決定過程に関して▽1回目の入札は、20％の歩切りなど談合の余地もなく低い予定価格で不調となった▽2回目の入札についても超低額の予定価格だった―などの理由から請求棄却となり、原告側が控訴していました。
原告団の訴えの趣旨は、私や事件関係者合わせて6者〜13者に対し損害額を求償するよう枚方市に求めるものでしたが、冤罪被害者の小堀さんについて、無罪が確定した後も求償の対象から外さなかったことは理解に苦しみます。
「市民」の名の下に行われた意図的な訴訟が高裁でも退けられて安堵しました。