退職手当の返納問題

私の市長時代の退職手当に対し竹内市長が返納を求めようとしている問題について29日、枚方市議会の全員協議会が開かれました。
11年前と7年前に支給された計約5千万円の退職手当について竹内市長が全額の返納を求める方針を決定し、市長の付属機関として設置された退職手当審査会への諮問・答申を受けて手続きを進めるにあたり、市議会に説明し意見を聴くため開催されたものです。
10人の議員が質疑を行いましたが、そのうち日本共産党議員団と平和・自治・市民の2議員が竹内市長の方針通り返納を求めるべきとの意見を述べたのに対し、みんなの党市民会議、公明党議員団、民主クラブ、未来に責任・みんなの会、自由民主党議員団の8議員が反対もしくは慎重に、との立場からの意見でした。
反対もしくは慎重に、と述べられた議員の主な理由として、
▽退職手当審査会の5人の委員のうち3人が別に市から報酬を受けるなど市と利害関係があり委員選任が不公平▽審査会の審議の肝心な部分が全て非公開であり審議が不透明▽条文があいまいで不明確な条例を返納の根拠にしているのは権限の濫用▽刑罰の対象となっていない間接事実をも犯罪行為と拡大解釈している▽個人の重大な不利益処分を行うにあたっては必要最小限にすべき▽10年以上も前の手当を返納することで生活が破壊されないか調査が必要▽無罪を主張し再審請求を行う者への対応として非人道的―など数々の指摘がありました。
このように問題点が列挙されたにもかかわらず、竹内市長の答弁は「一定ご理解をいただいたものと思う」、「手続きを進めてまいりたい」の繰り返し。はじめから結論ありきの協議会だったようで、いつものごとく議会軽視の印象を受けました。
竹内市長の手で昨年まとめられた事件の「総括」は、もともと官製談合ではなかったこの事件の特異性や、無罪主張をはじめ裁判の経緯と事件の背景など、「総括」に欠かせない肝心な部分に全く触れず、事実誤認に基づく検察ストーリーとそれを追認した判決文をまとめただけのものでした。その「総括」が前提となっている以上、公正な判断がなされるとは言い難いため、今後「返納」の見直しだけでなく「総括」の見直しについても求めていきます。